【税理士】税金に関するプロフェッショナルであることを証明する資格。主に中小企業や個人を相手に、多種多様な日本の税に関してのサポートを行う心強い存在です。基本的には「税理士事務所」で税の手続きや相談などを請け負うことが多く、人によっては企業内税理士をしている方や、経営コンサルティングに力を入れている方も居ます。
1.難易度
（かなり難しい）
税理士は、公認会計士と並ぶ会計系資格の最高峰。一部では「公認会計士の下位資格」とのイメージもありますが、実際には試験内容や制度も違い、どちらが難しいかは人によるところが大きいようです。税理士試験の場合は、科目ごとに少しずつ受験していくことも可能なので、比較的、時間のない社会人受験生も多いです。しかしながら、1科目ごとのボリュームはかなり多く、なかなか一筋縄ではいかない試験です。
ちなみに合格率は各科目とも例年10～20%程度のことが多いです。しかしながら、科目や年度によりかなりばらつきがあり、合格基準は相対評価の側面もあるので、一概には言えない部分もあります。
平成30年度（第68回）税理士試験結果（国税庁ホームページ）≫
2.受験資格・免除制度
4つの受験資格
税理士試験を受験するためには、「学識」「資格」「職歴」「認定」の4つのうちいずれかの1つ以上の要件を満たす必要があります。
学識
- 大学又は短大、高等専門学校の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 大学3年次以上で、法律学又は経済学に属する科目を含む62単位以上を取得した者
- 専修学校の専門課程（年限が2年以上かつ、修了に必要な総授業時数が1,700時間以上）を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
- 司法試験合格者
- 公認会計士試験の短答式試験合格者（平成18年度以降合格者）、または免除者
資格
- 日商簿記検定1級合格者
- 全経簿記検定上級合格者
- 会計士補、または会計士補となる資格を有する者
職歴
下記のいずれかの事務または業務に2年以上従事した者
- 法人又は事業を営む個人の会計に関する事務
- 税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
- 行政機関における会計検査等に関する事務
- 銀行等における貸付け等に関する事務
- 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業
- 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者
認定
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
免除制度
税理士試験には大きく分けて4つの「免除制度」があり、要件を満たすことで一部またはすべての科目について免除されます。
学位取得による科目免除
大学院に進学した人で、会計系または税法系の修士または博士の学位を得ている場合は、属する系統の科目について試験が免除されます。
ただし修士の場合は、それぞれの科目に1科目以上合格している必要があります。
※税理士法改正前の平成14年3月以前に大学院に進学している場合は、免除のための要件が異なります
特定資格による試験免除
弁護士または公認会計士の資格を取得している場合、全科目の試験が免除されます。
※ただし平成29年度以降の公認会計士合格者は、財務省令で定める税法に関する研修を修了する必要があります
国税従事による科目免除
税務署に勤務した経験がある場合、経験した職務と従事した期間によって、指定の科目が免除されます。
3.試験方式・科目
税理士試験は「科目合格制度」という試験制度が採用されています。
必須科目2科目、選択必須科目2科目、選択科目7科目、全部で11科目の中から5科目に合格することで、税理士試験の「最終合格」とみなされます。
また、1回で5科目に合格しなくてもよく、1科目ずつ受験し合格することもできます。1度合格した科目については期限がなく、生涯にわたって有効となるため、少しずつ勉強して合格を勝ち取ることも可能です。
試験方式
すべて記述式
出題内容は計算・理論に大きく分けられ、科目ごとにボリュームと出題内容の比率が変わってきます。
科目
▼必須科目・・・2科目ともに合格する必要があります。
簿記論： 計算100% 理論0%
財務諸表論： 計算50% 理論50%
この会計2科目は必須科目、かつお互いに関連し合う部分もあるため、まずはこの2科目から学習し受験する方が多いです。
▼選択必須科目・・・いずれか1科目を選択して合格する必要があります。
所得税法： 計算50% 理論50%
法人税法： 計算50% 理論50%
いずれも実務でかなり重要になる科目でボリュームもあります。そのため、合格後に関わりたい業務を考慮しながら選択するのも一つの方法です。（両方受験することも可能で、その場合、選択科目は1科目のみ合格すればよいということになります。）
▼選択科目・・・7科目の中から2科目を選択して合格する必要があります。
相続税法： 計算50% 理論50%
消費税法： 計算50% 理論50%
事業税： 計算70% 理論30%
国税徴収法： 計算0% 理論100%
酒税法： 計算40% 理論60%
住民税： 計算50% 理論50%
固定資産税： 計算50% 理論50%
相続税法・消費税法を選択する方が多い傾向にあります。それ以外の科目は学習すべきボリュームは少ないのですが、合格後に実務で活かす機会も限られてくる傾向にあり、「何を優先するか」や「科目ごとの傾向」も考慮して慎重に選択する必要がありそうです。<
参考：税理士試験各科目の特徴（LEC税理士サイト）
各科目ごとのさらに詳しい説明は上記サイトへ
4.税理士試験スケジュール
願書交付・出願：4月下旬～5月下旬
試験日：8月上旬の平日（3日間／受験科目により日時が異なる）
合格発表：12月中旬
5．どんな人が合格しているの？
学歴は？
2017年（平成29年度）税理士試験の合格者の学歴を見てみると、合格者全体に占める構成比で最も多かった上位3つは次の通りでした。※科目合格の方も含みます
大学卒：74%
専門学校卒：8%
高校・旧中卒：8%
税理士試験は、受験資格を満たす必要もあるためか、誰でも受験可能な公認会計士試験などと比べると、受験者・合格者ともに大学卒の方の人数が圧倒的に多いです。
しかし一方で、「合格率」が高いベスト3は大学在学中（29.7%）、高校・旧中卒（21.4%）、大学卒（19.8%）の順となっています。現役で勉強に励む大学生の合格率が高いことはうなずけますが、実務経験や日商簿記の合格などで受験資格をクリアしたと思われる高校・旧中卒の方の合格率も高め。合格に学歴がすごく関係あるというよりは、本人のやる気次第と言えそうですね。
年齢・性別は？
2017年（平成29年度）税理士試験の合格者に占める構成比は以下の通りです。※科目合格の方も含みます
＜年齢＞ ※多い順
41歳以上：23%
26から30歳：21%
31から35歳、25歳以下：20%
36から40歳：16%
＜性別＞
男性：72%／女性：28%
実は、「合格率」だけで言うと、大学生の合格率が高いこととも比例してか、年齢層が若いほど合格率が高いという結果になっています。しかしながら、実務経験により受験資格や科目免除の基準を満たせることや、少しずつ合格していくことが想定されている試験ということもあってか、受験者・合格者ともに人数が最も多いのは「41歳以上」の層です。ここからも言えるのは、やはり「何歳だから合格しやすい・しづらい」というよりは、やる気次第ということかもしれません。
また、女性の合格者も3割近くとなっており、ひと昔前と比較すると少しずつ増えてきているようです。
※データは国税庁ホームページ（平成29年度（第67回）税理士試験結果）より引用
まとめ
税理士になるまでの道のりについて、少しお分かりいただけたでしょうか。税理士試験は試験制度も少々複雑で、試験の内容もかなり難易度の高いものになっています。しかしながら、社会人でも受験しやすく、免除制度などもあり、「税について困っている人々にとってなくてはならない、身近な相談役」としてのやりがいもあります。そういったやりがいにピンと来た人や、コツコツ勉強していくことが得意な人は、一生の仕事として、税理士という選択肢もアリかもしれません。
