【測量士補】技術者として、「基本測量（すべての測量の基礎となる測量）」「公共測量（国又は地方公共団体の実施する測量）」に従事するために必要な、国土交通省管轄の測量の専門家です。基本測量は無資格でも行えますが、公共測量は測量士の作製した計画に従い、測量士補が測量(建築・建設・土木の現場や地図製作等)に従事します。
あらゆる建設工事において、まず最初に行う作業が測量であり、測量の結果により、開発計画や建造物の条件が決まるため、誤差のない正確性が要求される仕事です。
測量の知識がなくても、比較的短期間で合格ができます。
建築業界での評価も高く、就職先も多数あるため、安定した需要のある資格です。
また、測量士補の有資格者は、土地家屋調査士の午前の部試験が免除されます。
土地家屋調査士の午前の部試験に費やす労力と比べた場合、非常に負担が少ないため、測量士補資格取得は、土地家屋調査士受験生の定石となっています。比較的合格しやすい資格のため、工業高校生や専門学校生も多く受験します。
難易度
（易しい）
測量士補、測量士、一級・二級建築士の有資格者は、土地家屋調査士試験午前の部が免除されます。
このうち、測量士や一級・二級建築士は難易度が高く、土地家屋調査士試験の勉強と両立できるものではありません。
そのため、土地家屋調査士の午前の部試験に費やす労力と比較して、非常に負担が少なく、比較的合格しやすい測量士補合格は、土地家屋調査士受験生の定石となっています。
よって、短期合格を目指す土地家屋調査士受験生は、まず最初に測量士補合格を目指します。
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※出願者数5,411人、受験者数4,380人、合格者数418人（男性391名、女性27名、平均年齢40.16歳）より算出。[法務省「平成30年度土地家屋調査士試験の最終結果について（資料）」より]
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※受験者数13,569人（対前年比 3.4%減）、合格者数4,555人（合格率 33.6％、対前年比 31.3%減）[国土交通省 国土地理院「平成30年測量士・測量士補試験実施結果」より]
受験資格
択一試験：制限なし（どなたでも受験できます）
試験科目・内容
＜択一式＞ 28問
※1問25点の700点満点で、450点以上で合格
＜試験科目＞ 計8科目の中から計28問出題
測量に関する法規、多角測量、汎地球測位システム測量、水準測量、地形測量、写真測量、地図編集、応用測量
＜試験時間＞ 3時間
午後13:30～午後16:30まで
※測量士、測量士補、一級・二級建築士の有資格者は、「午前の部」が免除となります。
このうち、比較的負担が少なく、土地家屋調査士の午後の部試験と学習を両立しやすいのが測量士補です。
測量士補試験は、土地家屋調査士の午前の部試験を受験するよりも負担が少ないため、測量士補資格の取得は土地家屋調査士受験生の定石となっています。
試験対策について
試験範囲（科目）が計8科目あるものの、測量というひとつの技術についての出題であるため、共通して出題される概念は多く、過去に出題された問題が繰り返し出題されやすい傾向があるため、出題頻度の高い論点をよく検討することで、短期合格も可能です。また、新たな測量技術については、測量士試験に出題されている範囲の中で、基本的な知識が出題されます。
測量士補試験スケジュール
願書出願：例年1月上旬～1月下旬
本試験：例年5月第3日曜日
合格発表：例年7月上旬
※土地家屋調査士の午後の部試験免除申請は、土地家屋調査士試験の受験申請受付期間（例年7月下旬～8月中旬頃）に、「登録済通知書」「登録証書」「試験合格証書」などを願書と一緒に提出します。
どんな人が合格しているの？
平成30年度の合格者は以下のとおりです。
測量士補試験の受験者数は、対前年比 3.4％減となっており、減少傾向です。
また、測量士補試験の合格者数は、対前年比 31.3%減となっており、同じく減少傾向です。
いずれも、同日実施される測量士試験と比べ、受験者数・合格者数・合格率ともに高く、土地家屋調査士の午後の部試験免除のためであれば、測量士補試験の受験をおすすめします。
受験者数
男性：11,870名
女性：1,699名
合計：13,569名
合格者数
男性：3,956名
女性：599名
合計：4,555名
合格者率
男性：33.3％
女性：35.3％
合計：33.6％
参考）測量士試験合格率 8.3％
測量士補の試験傾向推移（受験者数・合格者数・合格率）
測量士補試験の受験者は、ここ数年は増加傾向にあります。
28問中18問以上正解すれば合格という絶対評価ですので、問題の難易度や受験生の質によって合格率が変動し、年度によってバラつきがありますが、概ね30％～40％前後となっています。
例えば、合格率が47.3％となった2017年度は、他年度よりも問題が簡単であったと考えられます。
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※上記内容は、情報を保証するものではございません。日程が変更される場合もございますので、必ずご自身で各実施団体のホームページなどでご確認ください。
